介護業界のキャリアアップ・キャリアパス

介護の仕事はまだまだ女性が中心と言われています。とは言え、施設の介護職には男性職員も多く、男性ヘルパーも増えてきました。
成長産業と呼ばれ、今後利用者様やケアする職員の増加が見込まれる介護職には、はたしてどのようなキャリアアップが考えられるでしょうか。またはキャリアパスが用意されているのでしょうか。

今回は介護業界でチャレンジしてみたいけれど、少し将来に不安もある。 そんな方々に向けた30歳以降のキャリアプランをご紹介いたします。 介護のお仕事に就かれている方もそうでない方もぜひ読んでみてください。（文中の給与はあくまでも目安で、求人広告などで調査した採用時点での給与です。）

まずは初任者研修・実務者研修を受講し資格を手にする

介護士として一番初めに受講出来る資格が初任者研修・実務者研修になります。いずれも受講に際し要件はありませんのでお好みで決定されると良いかと思いますが、おすすめはやはり順を追って初任者研修→実務者研修です。

理由として、いきなり実務者研修を受講してしまうと理解度が付いて行きませんし、実感として感じられる事が少ないため得られる物も少ないはずです。そのためご自身がある程度介護職員として経験があるのであれば実務者研修、これから介護のお仕事を始められる方やまだ経験が浅い方は初任者研修という形で良いと思います。

訪問介護事業のサービス提供責任者になる

訪問介護事業者であれば、3年以上ホームヘルパーを勤めて、まずはサービス提供責任者（通称：サ責）を目指してみましょう。 サービス提供責任者は、介護保険制度上の職名で、ホームヘルパーの指導、スケジュール管理、現場でのトラブルの処理などの業務に携わる、ヘルパーとりまとめの責任者という存在です。

主任ヘルパー、ヘルパーコーディネーターと呼んでいる場合もあります。この仕事に挑戦するならば、介護福祉士資格を取得しておくと有利です。 採用時の給与は17万円程度から25万円程度です。でも、この仕事はまだまだ通過地点です。やはり、訪問介護をはじめとした自宅で高齢者を支援する仕事をしていくならば、最終的にはケアマネジャーを目指したい所です。

では、どうすればサービス提供責任者になれるのでしょうか？
条件は以下の通りです。

①介護福祉士、看護師、准看護師、保健師のいずれかの資格を取得している
②実務者研修を修了している
③ホームヘルパー１級を取得している
④介護職員基礎研修を修了している(※)

※介護職員初任者研修＋実務経験3年以上でサービス提供者になることが可能、但し介護報酬が10％減算される。

生活相談員になる

生活相談員とは入所から生活まで相談援助・指導業務を行う専任の職員です。介護スタッフや看護師、ご家族やケアマネージャーと連携をとりながら仲介役として立ち回ることが多いです。いち介護スタッフとして働いて、それぞれの職種の動きがよくわかってきたところで、生活相談員を目指すとおもしろいかもしれません。生活相談員になるにはどういった資格要件があるのでしょうか？
社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格いずれかの資格を有していること。これらの資格を有していない場合は、下記要件で生活相談員になることができます。

① 介護支援専門員（ケアマネージャー）
② 特別養護老人ホームにおいて、介護の提供に係る計画の作成に関し１年以上実務経験がある
③ 老人福祉施設の施設長経験がある
④介護福祉士
ただし、自治体によって要件が変わってくるので、お住まいの自治体の資格要件をよくチェックしてみましょう。
気になる給料事情は月平均320,000円ほど。

ケアマネジャーの資格を取得する

要介護者のケアプランを作成するケアマネジャーの資格を取得することが、在宅ではやはり王道かと思われます。 それでも給与は採用時で22万円程度から高くても40万円程度です。これは介護報酬が引き上げにならない限り、大幅に上がることはなさそうです。施設勤務でケアマネを取るという手段もありますが、介護保険制度上は、入所者100人に対してケアマネは1人で大丈夫です。

そう考えると、介護長並みの人数しか必要とされないので、実際にケアマネ業務ができるかというと疑問が残るところです。仕事は入所者のケアプラン作成なので、在宅と比較すると楽なこともあってか、給与水準は在宅より低く、採用時で20万円程度から28万円程度です。

・ケアマネージャーになるために必要な条件は以下の通りです。

①特定の国家資格保持者 医師、看護士、薬剤師、社会福祉士、介護福祉士、柔道整復師、栄養士等などの国家資格を保有しており、5年以上、900日以上の実務経験がある方。

②相談援助業務の従事経験者
法令に基づいた施設や事業所において、5年以上、900日以上、施設必置相談援助業務や法定相談援助業務等の実務経験がある方。

③介護業務の従事経験者
社会福祉主事任用資格、または介護職員初任者研修などを修了したうえで、5年以上、900日以上の介護業務の実務経験がある方。

訪問介護事業者で事業所長になる

訪問介護事業者のもう一つのステップアップ職として事業所長になることが考えられます。
また優れた事業者ほど、外から所長を迎えたりせず、社内で人材を育って登用している傾向にあります。積極的に拠点展開をすすめているところを重視しての転職がよいでしょう。

実績を積んで、新規開設の事業所所長になるケースが多くあります。 また事業所は闇雲に増やさない傾向にあるけど、事業が好調なところは地道に少しずつ新規開設していく場合もあります。よく情報収集して、優良事業者を探しましょう。

施設で介護長、施設長になる

介護職全体のとりまとめ役となる介護長。20歳代半ばで副主任、30歳前に主任、30歳前後から40歳ぐらいで介護長、40歳過ぎたら施設長というのが理想的です。しかし介護長は施設に１人か多くて２人で、施設長は当然1人です。前任の介護長や施設長がやめない限りは職に就任できないところが現実的です。

ある程度キャリアを積んだなら、新設の施設の募集にチャンスを見出すというのが正しい選択かもしれません。給与は23万円程度から30万円程度です。 介護長や施設長は何といっても、介護のあり方、職場の雰囲気を左右する重要な存在です 。優秀な介護長、施設長を、施設側は絶対手放したくないから、とても大切にされるようです。
信頼される介護長、施設長になれれば行く末は安泰かもしれません。

看護師の資格を取得する

最近、介護職の間で流行しつつあるのが、看護職の資格を取得することです。
もちろん、働きながら看護学校に通わなくてはならないこともありその場合は大変です。一旦退職して、学校に通うという選択肢もあります。

しかし、ステップアップにつながることは間違いありません。また、看護職の資格がないことで介護職時代にはできなかった業務ができるようになり、ストレスも軽減されます。
施設であれば、介護職ではなく「看護師」での転職が可能になり、介護も看護もわかる人材は、施設では重宝されます。 病院出身の介護を知らない看護師より、歓迎されることもしばしばあります。

年齢制限も介護職よりかなり緩やかなので、前述のように一旦退職してから資格を取っても、十分転職は可能というのも魅力のひとつです。そう、評価の高い資格は転職に強いのです。

学校は、看護大学、看護短大、専門学校があり、卒業までは3～4年かかります。費用は初年度25万円程度から、私立大学は150万円程度かかるところもあり様々です。准看護学校は2年制で、地域の医師会や病院が運営しているケースが多いようです。給与は採用時で20万円から30万円前後。現在であれば、正看護師ではなく、准看護師資格でも十分通用します。でも、准看護師廃止という動きもあり将来的なことを考えるとやはり正看護師を取っておいたほうが安心かもしれません。

看護学校は、准看護師なら中学卒業者、正看護師は高校卒業者であれば受験資格があります。 資格さえ取れれば、年齢に関わらず、介護職よりは高い給与が約束されているのは言うまでもありません。

作業療法士、理学療法士を目指す

看護職の資格よりさらに上を目指すならばこの二つの資格です。 作業療法士は、たとえば脳梗塞でマヒが残ってしまった高齢者や、身障者、精神障害者などに対して、手先を使う工作をしたり、絵を描いたりといった作業を通して、心身の機能向上を図ることが仕事です。

一方、理学療法士は、高齢者などに対して、たとえばマヒがあって食事が自分でできない、足が曲がらないので自立歩行が難しいといった運動機能の障害を、訓練や電気刺激、マッサージなどによって、少しでも回復させるのが仕事です。

どちらも有資格者の絶対数がまだまだ多くないので、特に高齢者施設への就職の場面では売り手市場の資格です。ただし、医者並みの厳しい勉強が必要で、費用的にも国立の大学で初年度50万円前後、私立大学や専門学校では初年度150万円前後の費用がかかってしまいます。学校は、卒業までに3年～4年かかります。資格は、卒業後、国家試験に合格して初めて得られます。

これはやはりかなり大変ですので、挑戦するならば、ある程度の覚悟を決めて臨みましょう。しかし給与は、採用時で30万円を超える募集がほとんどなので、苦労と努力に見合うだけの収入を確保することができます。

自分で事業を興す

できることなら何と言っても、自分で事業を興すことです。やりたい介護を提供できる場は、自分で作ることが一番です。

顧客をがっちりつかんでいて、優秀な人材を数人引き抜けるならば、訪問介護事業者としての独立は夢ではないかもしれません。とは言え、介護保険の指定事業者になるには法人格が求められるので、ある程度の資金力が必要です。株式会社（資本金1000万円以上）、有限会社（資本金300万円以上）、NPO法人（設立登記に費用は不要）などを設立し、人員の配置基準をクリアすれば、設立者には介護系資格も求められていません。大切なことはどれだけいい人材を集められるかです。まだまだ少ないかとは思いますが、これから介護のお仕事を始められる方はそうした目標を持って働かれても良いと思います。

いかがでしたでしょうか？介護業界は年々制度変更が行われており、今後もその変化と共に様々なキャリアが生まれてくると予想されています。現時点でも実はあなたの知らない分野で介護が必要とされているかもしれません。弊社にはそうした様々なキャリアパスを広げていらっしゃる事業者様の求人も多数頂いておりますので、介護職員として先を見据えて働きたい方は一度ご連絡頂ければと思います！

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