生活相談員とはどんな仕事？必要な資格などを解説

 


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介護職にはさまざまな職種があり、生活相談員も福祉の現場で大切な役割を担っています。生活相談員とはどのような仕事をする人なのでしょうか。
ここでは、生活相談員の仕事内容をはじめ、やりがいや必要な資格について解説します。

1. 生活相談員とは

介護職員とは違い、生活相談員はイメージが沸きにくいという人も多いかもしれません。ここでは、生活相談の仕事について解説します。

■生活相談員とは？

生活相談員の仕事には、下記のような業務があります。

● 施設の入退所手続き（サービス利用開始・中止）
● 利用者および家族の相談援助
● ケアマネジャー、地域、他機関との連絡・調整業務
● 事業所、施設内における連絡・調整業務
● 介護職員、スタッフのサポート
● 苦情対応・窓口業務
● 環境整備・クレーム対応
● ケアプラン作成の援助

生活相談員はソーシャルワーカーとも呼ばれ、介護福祉施設と利用者やそのご家族との間に立ち、対応や相談をすることが主な仕事です。その他にも、施設の入退所手続き、地域やケアマネジャーとの連携・調整、介護職員のサポート、他機関との連絡・手配や窓口業務など仕事は多岐にわたります。施設の規模や方針などによって求められる仕事内容が異なるため、柔軟に対応することが必要です。

■ケアマネジャーとの違い

ケアマネジャーは、介護や支援を必要とする方がよりよいサービスを利用できるようサポートし、ケアプランを作成することが仕事です。利用者に適切な介護サービスが提供できるよう計画を練り、介護福祉施設と連携や調整をします。
一方、生活相談員はケアプランの作成は行わず、介護業務の窓口としてさまざまな業務を行います。また、生活相談員とケアマネジャーでは、必要な資格要件が異なります。

■生活相談員の配置基準

生活相談員は、特別養護老人ホームやデイサービスなどで配置が義務付けられています。

特別養護老人ホーム	利用者100名に対して常勤1名以上
介護老人保健施設
介護付き有料老人ホーム
デイサービス	1名以上（生活相談員または介護職員のうち、1名以上は常勤必須）
ショートステイ	利用者100名に対して1名以上 うち1名は常勤（20名未満の併設事業所は除く）

生活相談員の配置基準は施設によって異なりますので、希望する施設の種類を調べておきましょう。


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2. 生活相談員になるために必要なこと

生活相談員は職種の一つであり、資格名ではありません。生活相談員になるためには、資格要件が自治体ごとに定められています。

■必要な資格

生活相談員になるためには、一般的に下記の資格を保有していることが要件として定められています。

● 社会福祉士
● 精神保健福祉士
● 社会福祉主事任用資格

具体的な要件は各自治体によって異なるので、まずは自治体の情報を確認してください。資格要件には、社会福祉士の資格が必須になっている介護施設もあり、社会福祉主事任用資格を持っているだけでは就職できない場合もあります。

■生活相談員になるには

資格がなかったり未経験であったりしても、自治体によっては生活相談員になることが可能です。また、無資格の場合でも、一部の自治体では2年以上の介護業務の実務経験などの要件を満たせば、生活相談員として認められる場合もあります。まずは自治体に確認してみましょう。

■生活相談員の職場

生活相談員は多くの福祉施設で必要不可欠な存在です。

● 特別養護老人ホーム（特養）
● 通所介護施設（デイサービス）
● 短期入所生活介護施設（ショートステイ）
● 介護付き有料老人ホーム
● 介護老人保健施設（老健）
● 病院・医療機関

生活相談員の職場は福祉施設や医療施設となり、主に入所系の施設などで活躍しています。施設では、介護職員や看護師などさまざまな職種の人が働いていますが、生活相談員の仕事は利用者や施設、行政との調整役であり窓口といったことには変わりありません。

3. 生活相談員のやりがいとは

生活相談員の仕事内容は、利用者からの相談から支援、サポート役などさまざまな業務がありますが、やりがいにはどのようなものがあるのでしょうか。

■利用者さんの支えになれる

介護サービスの利用者や家族はさまざまな悩みを抱えています。生活相談員は施設のサービス内容を説明するなど、施設を利用する前から関わらなければなりません。相談を受け、不安や悩みを解消することで利用者を支えます。また、生活相談員としてさまざまな立場の人と話す機会も多く、介護のニーズや業界への理解が深められるでしょう。

■介護スタッフから生活相談員になると給与アップが期待できる

生活相談員の給与は、無資格の介護職員に比べて高い傾向にあります。「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、生活相談員の平均給与額は、介護職員処遇改善加算を算定していない事業所も含めた全事業所の介護職員（月給・常勤 の者）336,830円と介護職員の315,640円に比べ、21,190円も差がありました。長く介護の仕事につきたいと考えている人は、生活相談員になることで給与アップが期待できます。

■夜勤はないことが多い

生活相談員の勤務時間は、日中帯が主で、夜勤は発生しないことがほとんどです。そのため、夜勤ができない人には働きやすいのではないでしょうか。また、残業も発生しないことが多いので、充実したプライベートを過ごせます。しかし、必ずしも残業が発生しないとも限らず、臨機応変に対応することが大切です。
残業の有無は、施設や事業所によって異なるため、面接時に確認しましょう。

■キャリアアップにつながる

生活相談員で通算5年以上の実務経験ができると、ケアマネジャーの受験資格が認められます。生活相談員としての知識と経験が、キャリアアップ形成につながることはメリットです。ケアマネジャーや管理職になることで給与アップの可能性もあります。
将来を見据えて生活相談員の仕事を長く続けることで、やりがいも得られるでしょう。

4. まとめ

生活相談員は施設と利用者さんを結びつけ、よりよいサービスを受けるために欠かせない存在です。簡単な仕事ではありませんが、利用者やその家族から感謝されることは大きなやりがいにつながります。生活相談員は長く続けやすい仕事なので、興味がある人は挑戦してみてはいかがでしょうか。

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