働き方

社会福祉法人とは?平均給料と働くメリット・デメリットを紹介!

介護や保育業界で働きたい人にとって、「社会福祉法人」はよく目にする機会のある言葉です。しかし、具体的にその特徴や違いを説明できる人は少ないでしょう。社会福祉法人は、一般的な企業とは少々毛色が異なる組織です。この記事では社会福祉法人とはどんなものか、その定義や事業内容を詳しく解説します。その上で、各法人による平均給与の比較や、社会福祉法人で働く上でのメリット・デメリットを確認しましょう。

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1. 一般企業とは違う!社会福祉法人とは?

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に設立された民間企業のことを指します。もともとは行政が行っていた介護や保育を支援する役割を、事業として代理で担ってきたものが始まりです。社会福祉事業には高齢者福祉事業や保育園(児童福祉施設)といった介護・保育に関するものの他に、更生施設やデイサービスなどの支援施設も含まれます。株式会社などの一般企業は営利性を追求することを目的としているのに対し、社会福祉法人は公共性を重視した非営利団体であることが特徴です。そのため、国や行政からは常に適正な運営が強く求められています。

税制上でも、法人税においては一部を非課税にできるなどの優遇措置が設けられています。ただし、設立するための要件は資産や資金、名称など多岐にわたって厳しく定められているのです。また、認可を受けるためには、原則として即座に社会福祉事業がスタートできる状態でなければなりません。

2. 社会福祉法人における3つの事業

社会福祉法人で展開できる事業は、「社会福祉を目的とする事業」「公益事業」「収益事業」の3種類です。

#社会福祉を目的とする事業
利用者が地域社会の一員として、それぞれが自立して日常生活を送ることができるよう、支援やサポートを行う事業です。給食や、介護業界における入浴サービスなどがこれにあたります。

#公益事業
社会福祉に係る事業のうち、公益を目的とするものを指します。人々の日常生活になくてはならない、不特定かつ多数の人の利益の増進に寄進する事業です。介護老人保健施設や有料老人ホームの経営、子育て支援に関する事業がこれにあたります。なお、社会福祉と無関係なものは公益事業として認められません。

#収益事業
本来の目的である公益事業を支えるため、資金を補うために行う補助事業です。マンション管理や貸ビル、駐車場の経営などで得た収入を不足分にあてている場合がこれにあたります。ここで行う事業の種類については特別な制限はありません。ただし、法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるものや、投機的なものは適切ではありません。また、本来の公益団体としての規模を超える規模で行うことは認められません。あくまで社会福祉事業や公益事業を支える地位であることが重要です。このように、社会福祉法人ができる事業には限定性があり、内容に一定の基準が設けられています。

3. 法人別!平均給料を見てみよう!

介護や保育事業を行っている法人は多くありますが、より多くの収入を得るためには、どの運営団体の施設で働くべきなのでしょうか。どの法人で働くべきか悩んでいる人にとって、給料は気になるポイントでしょう。

  • 地方自治体(市区町村や広域連合を含む)……平均給料:27万838円
  • 社団法人・財団法人……平均給料:26万1739円
  • 社会福祉法人……平均給料:22万6389円
  • 医療法人……平均給料:22万908円
  • 協同組合(農協・生協)……平均給料:21万8920円
  • 社会福祉協議会……平均給料:22万6482円
  • 民間企業……平均給料:20万6021円
  • NPO(特別非営利活動法人)……平均給料:20万1104円

まず、もっとも平均給料が高いのは「地方自治体(市区町村や広域連合を含む)」で、その額は27万838円です。ただし、地方自治体の平均給料額には公務員の給与も含まれているため、他法人に比べて高めに算出される傾向は否めません。次点で高い平均給料を誇るのが「社団法人・財団法人」で、平均給料は26万1739円です。上記2つの法人に比べて、「社会福祉法人」の平均給料は22万6389円と少し落ちるのは確かです。しかしながら、「NPO(特別非営利活動法人)」の平均給料である20万1104円と比べると高めに設定されているといえます。このように、法人の種類によって平均給料の額は異なります。

4. 社会福祉法人で働くメリット

社会福祉法人で働くと、どんなメリットが得られるのでしょうか。社会福祉法人として国から認可が下りている団体には、多くの場合、長い歴史と安定した基盤が備わっています。加えて、ほとんどの社会福祉法人は地域密着型で運営されています。そのため、転居を伴う転勤を突然命じられる可能性や、遠方へ異動する可能性は低いといえるでしょう。地元で腰を据えながら、安定的に働きたい人にとっては適した環境であるといえます。

また、法人の規模が大きければ、福利厚生もしっかりと整っていることが多いといえるでしょう。待遇面が充実していれば、結婚や子どもの誕生、介護の発生など、将来的なライフスタイルの変化にも柔軟に対応できます。専門職種に対する法人側からの理解も深いため、試験のための特別休暇や資格手当など、資格取得に対するサポートも整っています。こうした安定性と継続性から、勤続年数の長いベテラン人材が揃っていることも多いのも特徴です。上司や先輩からプロフェッショナルとしてのスキルを学びながら、介護や福祉に関する幅広い知識が身につきます。社会福祉士やケアマネージャーなど、資格を取ってキャリアアップしたい人にも適しているでしょう。

保育施設に関して言えば、運営団体のほとんどは社会福祉法人が占めているといっても過言ではありません。厚生労働省によれば、平成29年時点において、営利法人(企業)における保育施設数は1,686施設に留まっています。対して、社会福祉法人の保育施設数は1万4493施設と圧倒的な数を誇っています。そのため、より多くの保育施設を比較・検討したい求職者にとって、社会福祉法人は魅力的に映ることでしょう。

5. 社会福祉法人で働くデメリット

一方で、社会福祉法人で働くことで生じるデメリットもあります。前項でも解説した通り、多くの社会福祉法人には脈々と続いてきた歴史と組織的な文化があります。法人によっては家族経営を行っているケースもあり、その場合には経営者一族の発言力が著しく強くなりがちです。

社会福祉法人として長い歴史を重ねていくと、運営方法は確立され、安定していきます。一度固まったものや環境に対しては、新たな風や革新的なアイデアが取り入れづらくなるものです。これらは人に関しても同様で、長く腰を据えて勤務を続けるスタッフが多いことから、仕事の進め方などで意見したいことがあっても、新人の立場からは提案しにくい風潮があるかもしれません。また、社会福祉法人は前述した通り、社会福祉事業に特化した団体です。採用する人材は専門家としてのポジションが多くなります。プロフェッショナルを採用し育成していく方針である関係上、法人内でのキャリアチェンジは難しいことでしょう。

社会福祉法人は非営利団体ですので、一般企業に比べて備品などの購入が難しい面もあります。また、社会福祉法人や施設には、定期的に法人監査による運営実態の確認が行われています。そのため、非営利団体として経営を続けられなくなるリスクも全くないとは言い切れません。

6. まとめ

社会福祉法人では、一般的な企業とはひと味違った働き方が実現できます。どの法人を選んで働くかによって、自身が実現できるキャリアビジョンや、得られるメリットやデメリットも異なります。社会福祉法人ならではの魅力や特徴もありますので、複数の求人を比較検討してみましょう。介護の求人あるあるなら、多くの法人や運営団体の中から仕事を絞り込むことができます。自分の希望に合った求人情報を探してみましょう。

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