介護福祉士の給料が知りたい！資格があると有利？

高齢者の人口比率が上がるにつれ、介護に関わる事業や施設のニーズが高まっています。現場で働く介護福祉士などの人材不足が懸念されており、求人数も増えているのが現状です。しかし、人材不足といっても誰もが介護職に適しているわけではありません。この記事では、介護福祉士の平均給料とどのような資格が求められるのかについて解説していきます。

1. 介護福祉士の主な仕事を解説！

介護福祉士をめざすうえではじめに知っておきたいのは、具体的な仕事内容です。介護福祉士というと高齢者が利用する施設に従事している人というイメージを持つ人は多いかもしれません。しかし、実際には高齢者をはじめ障害を抱えている人全般の介助を行います。高齢者の中には身体上の事情などで自分では生活に必要なことができなくなっている人もいます。入浴や排泄の介助などの他、外出が困難な人のためにさまざまな申請や日常の買い物などのサポートをするのも介護福祉士の仕事です。同様に、身体に障害を抱えて日常生活を送ることが困難な人に対しても快適な暮らしができるように支援を行います。

高齢者や障害者の生活支援はヘルパーのような一般の介護職でも行いますが、介護福祉士の役割はそれだけにとどまりません。介護が必要な高齢者や障害者を抱えている場合、家族にとってもさまざまな悩みが生じやすいものです。中には徘徊してしまう高齢者もいますし、介護で仕事や家事が犠牲になってしまうケースもあります。そのような悩みに対して相談にのり、適切なアドバイスをすることこそ介護福祉士の重要な役割です。高齢者や障害者の状況に応じて利用できる福祉制度の紹介や介護用具の使い方の指導なども、介護福祉士の重要な仕事として含まれます。

すべての人が対象ということではありませんが、介護施設など勤務先の立場によっては、チームマネジメント業務を担うこともあります。勤務先によっては、ここまでの立場になると直接介護に携わることは少ないかもしれません。その代わりヘルパー全体のまとめ役など責任がさらに増す立場になります。そのため夜勤や休日出勤などが出てくることもありますが、その分給料で反映されるなどやりがいの多い仕事と言えます。

2. 介護福祉士などの介護職員の平均給料を紹介！

介護福祉士など介護に従事する者の給料は上昇傾向が見られます。2017年度の厚生労働省の調査結果によると、介護職員の平均基本給は17万9560円です。看護職員や介護支援専門員など他の介護従事者に比べればやや低いかもしれませんが、2016年度の平均基本給は17万6300円となっており、3,260円アップしていることがわかります。ただし、これはあくまで基本給であり全体の平均です。勤務先の施設や地域などによってもさまざまですし、さらに手当などが加わるので実際はもっと良い給料が見込まれます。

厚生労働省の調査結果を見ていくと、平均基本給にそれぞれの手当てなどを含めた平均給料は29万7450円となっています。前年度の2016年では28万3790円で、1万3660円高くなっているのです。このように、基本給で見てしまうと低いと感じるかもしれませんが、実際の給料は決して悪くはないと言えます。ここで紹介した介護福祉士の給料の結果は正規雇用の場合ですが、非常勤者の時給に関しては1,110円が平均です。勤務先ごとの規定はあるものの経験が給料に考慮されるケースもありますし、福利厚生が充実している勤務先を選べばその分自分で負担する部分は少なくなります。介護福祉士としての収入は、他の仕事と比べて悪くないのではないでしょうか。

3. 介護福祉士の資格があると給料が高くなる？

介護の仕事に就くうえで介護福祉士を持っているとどれくらい有利なのでしょうか。実際には介護福祉士の資格を有していない場合でも、介護職員として働くことは可能です。法律上、必ず有資格者でなければ介護職に就けないということではありません。そのため、介護経験のない初心者でも働きやすい業界とも言えます。しかし、介護福祉士の資格を持っている方が何かと有利に働くことは多くなります。その一つが資格手当です。どれくらいの手当がつくかは地域や勤務先によって異なりますが、3,000円〜1万円前後のケースが多く見受けられます。

給料の中でもっともわかりやすいのは資格手当ですが、資格の種類によっても手当の金額や待遇が違ってくるのが一般的です。また、有資格者の場合は役職がつくことも多く、その分さらに手当が見込めるでしょう。非常勤の場合でも、有資格者の方が良い待遇が期待できるでしょう。求人を探すうえでも、介護福祉士などの資格を持っていると良い条件の勤務先を見つけやすくなるのもメリットの一つです。実際に勤務して経験を重ねてから資格を取得するケースもありますが、あらかじめ資格を有している方が何かと採用されやすい傾向は見られます。

4. 介護福祉士の給料がアップする！？

仕事を決めるうえで重要なポイントとなるのは将来性ではないでしょうか。この先も仕事として十分需要があり、さらに給料のアップが見込めるかどうかは大切な判断基準です。介護職については待遇面があまり良いとは言えない風潮があり、離職の原因につながってきたのは確かと言えます。これに対しては、国が介護職の離職ゼロに向けた対策を打ち出しています。2018年の12月26日に厚生労働省がまとめた内容によれば、介護離職ゼロに向けた対策として、2019年10月より介護職の大幅な給料アップが見込まれることになったのです。

給料アップの具体的な内容としては、月額8万円増または年収440万円以上の処遇改善を行うとしています。対象になるのは介護サービス事業所において勤続年数が10年以上の介護福祉士です。月額8万円もアップになれば1年に換算すると96万円も上がることになり、生活はかなり安定できることになります。これまで給料がネックになって介護職を迷っていた人にとっても、挑戦しやすくなるでしょう。特に家族を抱えている人にとっては、年収が大幅に上がることは安心して働ける条件です。さらに、加算届出を出した事業所に対しては、介護職員処遇改善加算として一人当たり月額1万2000円～3万7000円給料を上げることができます。

5. 介護の現場で役立つ資格を紹介！

介護福祉士は国家資格です。介護職では唯一の国家資格であると同時に最上級の資格であり、そのため取得するには難易度が高めと言えます。介護福祉士を取得するには、通常は養成施設や福祉系の高校を卒業しているのが一般的です。条件がともないますし、いきなり介護福祉士をめざすのは難しいという人もいるかもしれません。しかし、介護福祉士以外でも介護の現場で必要とされる資格はいろいろあります。まず、介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修といった資格も人気で、多くの人が取得しています。これらは従来のホームヘルパー資格に当たるものです。介護職は未経験からでも始めやすい仕事なので、まずは取得しやすい資格から挑戦しておくのも良いでしょう。

働きながら経験を積んで介護福祉士を狙うという方法もあります。介護福祉士は3年以上の実務経験と実務者研修修了によって取得することも可能です。資格がない分給料はやや低いかもしれませんが、現場を学びながら資格取得に挑戦できるというメリットもあります。実際に介護福祉士を取得したら、そこからさらなるキャリアアップすることも十分できます。社会福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）といった資格も介護職では重要です。

6. まとめ

介護福祉士は介護の現場になくてはならない存在です。利用者や家族に寄り添いながら重要なことを決めていく責任ある立場ですが、それだけに、さらなるキャリアアップを見込むことができます。介護福祉士になることで給料アップが見込めるうえにやりがいにもつながります。介護職をめざすなら、介護福祉士の資格取得をめざしてみましょう。

少しでも今の職場に不満があったり、将来に不安を感じるようでしたら転職を検討してみてはいかがでしょうか。

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